業務用品・消耗品購入の経理処理ガイド｜個人事業主向け

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一般的な確認手順を示すもので、個別の勘定科目、必要経費算入、減価償却、消費税処理を確定する税務助言ではありません。取引内容と申告方法に応じて、税務署または税理士へ確認してください。

最初に、買った物ではなく購入目的を確認する

同じ商品でも、販売するために買ったのか、サービス提供時に使い切るのか、1年以上繰り返し使うのかで確認する処理が変わります。モール名や商品カテゴリから勘定科目を自動的に決めず、次の順番で整理します。

顧客へ販売する商品や製造・提供の原価になる材料は、在庫と売上原価につながる処理を確認します。購入数、使用数、期末残数を残します。

手袋、洗剤、紙、包材などは用途別の経費候補を決め、同じ用途で科目が毎回変わらないようルール化します。

PC、家具、設備、機器は、使用期間、取得価額、セットで機能する単位、業務に使い始めた日を確認します。

購入日だけで判断せず、開業日、使用開始日、資産性、事業との関係を分けて記録します。

減価償却資産は、原則として取得時に全額を必要経費へ入れるのではなく、使用可能期間に配分します。国税庁は、使用可能期間が1年未満または取得価額10万円未満のもの、10万円以上20万円未満の一括償却資産について案内しています。

取得価額・条件	確認する処理	注意点
10万円未満、または使用可能期間1年未満	業務に使い始めた年の必要経費にできるか確認	取得価額と使用開始日を保存します。
10万円以上20万円未満	一括償却資産または通常の減価償却	一定要件の下で3年間に分ける方法があります。
40万円未満（2026年4月1日以後の取得分）	少額減価償却資産の特例	対象者、青色申告、年300万円上限などの要件を満たす場合に検討します。
40万円以上、または特例対象外	通常の減価償却	耐用年数、使用開始日、固定資産台帳を確認します。

40万円基準は2026年度改正です。 2026年4月1日以後の取得分について、一定の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額基準が30万円未満から40万円未満へ見直され、所得税も同様とされています。40万円未満なら無条件で全額経費になるという意味ではありません。

取得価額を税込・税抜のどちらで判定するかは経理方式でも変わります。取得日、自社の申告区分、対象者要件を確認してください。

購入例	先に確認すること	台帳へ残す情報
飲食店のテイクアウト容器	販売用商品ではなく、商品提供に使う資材か。期末在庫を把握する必要があるか。	用途、入数、1個単価、月間使用数、期末残数。
サロンの手袋・タオル	使い切る衛生用品か、繰り返し洗って使う備品か。	用途、交換・洗濯基準、購入数、使用開始日。
事務所のプリンター	本体と付属品を一体で使うか、取得価額、使用予定期間。	型番、取得価額、使用開始日、設置場所、証憑。
EC発送用の段ボール	発送ごとに使い切る資材か、販売商品に含める原価管理が必要か。	サイズ、ロット、送料込み単価、使用件数、残数。